SMICグループCSR基本方針

基本方針

当社は「経営の理念」を基に、関係法令を遵守の上、顧客、従業員、株主、取引先、地域社会、金融機関、政府機関等のステークホルダーに対し、常に誠実な関係を維持することを基本方針とし、「最良の会社」を目指し次の活動を展開します。

人権・労働

1.関係法令を遵守の上、基本的人権を尊重し、差別的な取扱いを行わないほか、児童労働、強制労働を用いません。

2.従業員の個性を尊重し、人種、宗教、性別、国籍、心身のハンディキャップ、年齢などの理由による差別や、暴力行為、ハラスメントなど人格を傷つける行為を認めません。

3.従業員と適切なコミュニケーションをとり、労働環境の向上に努めます。

安全衛生

1.我々は労働基準法、労働安全衛生法に基づき安全衛生活動の充実を図り、快適な職場環境の形成を促進します。

2.会社は安全衛生管理体制を確立し、労働災害を未然に防止するために、必要な措置を組織・職制を通じて積極的に推進します。

3.社員は法令及び会社が定める規則を遵守し、労働災害防止と健康保持増進に努めます。

環境

1.環境関連法規制の遵守にとどまらず、化学物質管理など必要な自主基準を定め、管理水準の向上を図ります。また、それぞれの地域や行政との環境に関する同意事項を遵守します。

2.当社は、事業活動が地域だけではなく、地球環境の課題に関連していることを認識しており、以下4項目を重点テーマとして環境行動計画を立案し、継続的な環境負荷低減に向けた活動を実践いたします。

  
  1. 1)地球温暖化防止のために、省エネルギー及び温室効果ガスの排出削減に努めます。
  2. 2)地球の資源を守るために、省資源化と廃棄物の発生抑制・再使用・再資源化を推進し、廃棄物の削減に努めます。
  3. 3)環境と健康を守るために、環境負荷の大きな化学物質の使用量の削減と、使用の禁止に努めます。
  4. 4)地球上の野生生物・森林・海洋などの生態系を保全し、生物の多様性を確保するために、植林など 自然保護活動に努めます。

3.環境配慮設計によって、さまざまなライフステージに応じた環境配慮型製品を創出・供給し、社会に貢献します。また、これらに関わる調達先への要請や、情報を開示します。

4.環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムを効果的に活用し、目標で管理、教育で徹底、監査で確認して環境パフォーマンスの継続的改善を図り、環境負荷低減と汚染の予防に努めます。

5.地域社会との環境活動のコミュニケーションを図り、情報を開示すると共に地域の環境保全活動に積極的に参画する、良き「企業市民」を目指します。

6.環境方針・環境目的・目標を設定し、定期的かつ必要に応じて見直します。

公正取引・倫理

1.関係法令を遵守し、公正で自由な競争を行い、良識ある企業間取引を行うと共に、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

2.自社及び他社の営業秘密を適切に管理するための体制及び環境を整備し、運用・維持します。

3.公開もしくは特定機関に報告する情報は、入手可能な限りの情報を基に、正確性を担保すべく内部統制プロセスに則り、適時・適切に開示する。

4.輸出入業務にあたっては、輸出入関連の法令を遵守します。

5.第三者の知的財産権を尊重し、侵害または不正使用を行いません。

6.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは関係を持たず、賄賂など不適切な利益を目的とした贈答接待の供与・受領をしません。

7.紛争、テロリズムに加担する個人や団体との取引を禁止し、紛争鉱物の不使用を徹底するとともに、責任ある鉱物調達を推進します。

8.内部通報が行えるよう社内環境を整備します。

品質・安全性

1.関連法規制及び顧客要求を遵守し、品質や安全性に配慮した製品・サービスの供給を通して顧客満足の向上を図ります。

2.定められた品質マニュアルに従って、品質マネジメントシステムを構築し、実施し、維持するとともに、その有効性を継続的に改善します。

3.品質方針・品質目標を定めて活動するとともに定期的にまた必要に応じてレビューし、マネジメントシステムの改善の機会(間隔、頻度、場面)についての評価も行います。

4.品質マネジメントシステムの変更の必要性も評価し、変更が必要な場合は、経営の理念に照らして適切性を維持するためにレビューします。

情報セキュリティ

1.コンピュータ・ネットワーク上の脅威から保護するために適切な防御策を講じるとともに、自社及び他者に被害を与えないように管理・保護します。

2.個人情報の紛失、漏洩及び改ざん等を防止するために適切に管理・保護します。

3.顧客や取引先からお預かりした機密情報の紛失、漏洩及び改ざん等を防止するために適切に管理・保護します。

4.技術情報や営業秘密、その他価値ある情報を適切に取り扱い、権利及び利益を保護します。

5.情報セキュリティに関して従業員に適切な教育訓練を行い、正しい利用のもと業務を遂行します。

6.良識ある社会人として、ソーシャルメディアの適切な利用に努めます。

社会貢献

1.地域社会及び関係業界と交流を図り、地域及び諸団体の活動に協力します。


代表取締役社長 鈴木 良一