CSR実践目標

千住金属工業は、労働・倫理・健康と安全・環境の4つのポリシーに基づき責任のある企業活動を行います。CSR実践目標は、4つのポリシーを確実に行うための社内行動規準です。2022年度につきましては、内部監査員が国内全拠点においてCSR実践目標の監査を実施しました。これらの結果、当社の事業において児童労働、強制労働といった人権問題において重大なリスクがないことを確認しております。改定日 2023年1月1日

すべての実践項目と実践事項共通の目標

1. 社内への教育と理解の徹底

2. ステークホルダーとの対話と協力

人権・労働

1. 自由意志による雇用

  • ・労働者の就労は自発的なものでなければならず、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買による労働を用いない。また、本人の意思に反する就労や離職の自由を奪うなどの強制労働を用いない。労働者が、就業規則に従い休暇の取得や退職の申し出を行った場合は、これを妨げることや罰則等を与えない。
  • ・雇用過程において、労働者に採用手数料を負担させる事や、当初より不利な契約条件での採用、労働者が理解不能な言語で作成された雇用契約書での契約取り交わしなど、不当な扱いを行わないよう適切に管理する。
  • ・従業員の身分証明書やパスポートの原本は本人が管理し、会社側が保有しない。

2. 児童労働の禁止

  • ・労働者の年齢を適切な仕組みで確認し、就業最低年齢に満たない児童対象者を雇用しない。
  • ・18歳未満の労働者がいる場合において、当該労働者を深夜労働や時間外労働、その他健康に悪影響を及ぼすリスクのある業務、危険が内在する場所での作業に従事させない。
  • ・インターンシップなど学生を受け入れる際は、適用法令等に従い適切な管理を行い、必要な支援と教育訓練を提供し、学生の権利と安全を保護する。
  • ・労働者に就業最低年齢に満たない者がいた場合、RBA(Responsible Business Alliance)の監査基準を考慮し、対象の者に法令に則った適切な措置を講じる。

3. 労働時間

  • ・労働時間を適切に管理し、労働者の健康的な生活の維持向上を図る。また、繁忙な職場においても、36協定で定める超過勤務枠内で業務を行う。
  • ・緊急時や非常時を除き、労働時間は週60時間及び6日連続勤務を超えないものとする。
  • ・時間外労働は会社からの要請の下、労働者合意の上で行う。

4. 賃金及び福利厚生制度

  • ・給与の支払いは適用法令を遵守し、地域で定める法定最低賃金を下回らない。また、不当な賃金減額を行わない。
  • ・労働者が行った労働に対して正確な賃金を確認するために、必要な時間外勤務手当や各種手当が理解できる給与明細を提示する。

5. 人道的な扱い

  • ・虐待、体罰、暴力、ハラスメント、抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめなどの非人道的な扱いを禁止する。
  • ・会社が提供する施設に労働者が出入り・移動するにあたり、不合理な制約を課さない。

6. 差別・ハラスメントの禁止

  • ・年齢、人種、国籍、性別、障がいの有無、宗教、性的指向、家族構成などによらず、公平な評価および教育訓練の提供、雇用を行い、働きやすい職場環境を構築する。
  • ・求職者や従業員に対して、差別的な目的で妊娠検査やその他の医学的検査を行わない。

7. 結社の自由

  • ・千友会および労務委員会は、従業員の代表として、会社との対話・交渉を通じ、従業員の労働条件や職場環境の改善を図る。
  • ・従業員が自らの意思に基づき団体を結成あるいは参加する権利、またそれらの活動を控える権利を尊重する。団体交渉への参加有無や意見の内容によって、従業員に対する報復や不当な評価を行わない。

安全衛生

1. 職場安全

  • ・職場の安全衛生に対するリスクを評価し、危険な状況の排除やプロセスの代替、予防処置の実施などにより事故を未然に防ぐ。
  • ・妊娠中または育児中の女性従業員に対し、危険源のある労働環境からの配置転換や、大きな負担のかかる作業をさせないなど、適切な配慮をする。

2. 非常時への備え

  • ・地震、火災、水害などによる非常事態に備え、普段から防災体制を整える。
  • ・防災訓練は年1回以上実施し、適切な消火設備や救急用具の点検・整備、避難経路・非常口の確保、非常事態緊急連絡先、復旧計画を確認する。
  • ・避難経路および避難場所は、分かり易い掲示を行う。
  • ・感染症への罹患・拡大を防ぐため、感染経路の遮断や感染を防止する為の環境を整備し、対策を講じる。また、従業員が感染した場合、治癒期間中の出勤停止など、感染拡大を防止する。

3. 職場での負傷疾病の防止

  • ・職場の適切な管理および仕組みの運用により労働災害を防止する。
  • ・定期的な健康診断の実施。
    一般健診:1回/年
    生活習慣病健診:2回/年
    特殊健診:2回/年
  • ・傷病者の発生に備え、報告、処置、カウンセリングなどをスムーズに行えるよう体制を整える。

4. 職場衛生

  • ・化学物質およびその他の物質の暴露に対し、化学物質などの飛散・拡散を防止する手段を整え、職場の衛生管理に努める。
  • ・保護具は、適切なものを作業者に無償提供し、損耗した状態で使用しないよう正しく着用し、作業者の健康と安全に最大限配慮する。

5. 肉体的重労働

  • ・長時間の反復作業または重労働に対して、肉体的負荷を軽減する措置を講じ、適切な休憩時間を与えるなどの対策を行う。

6. 機械に対する安全対策

  • ・身体保護のため、機械装置類の適切な位置にエリアセンサー、インターロック(誤操作や誤動作による事故防止の仕組み)などの設置と適切な維持管理を行い、安全対策を講じる。
  • ・機械の安全性に関する関連法規制に従い、文書化された安全管理を実施する。機械の使用・操作について、従業員に対し適切な教育を実施する。
  • ・機械を使用した定常作業および機械のメンテナンス、清掃などの非定常作業におけるリスクを評価し、その対策を講じる。

7. 生活環境

  • ・寮および食堂、トイレなどの施設は、安全と衛生に配慮した快適な環境を維持する。
  • ・食堂および寮では、飲料水の利用が可能であり、また提供する食事は安全かつ衛生的な方法で調理・保存されたものとする。
  • ・従業員本人より宗教上における要望があった場合、会社は配慮する。

8. 安全衛生のコミュニケーション

  • ・安全に対するリスクと正しい作業手順を職場内で共有し、手順を確実に守るために必要な情報を職場内に掲示する。
  • ・化学物質等の取扱いや緊急時の対応手順を労働者に伝え、見本や手順はいつでも確認できる場所に掲示、保管する。
  • ・労働者が安全衛生に関する懸念を提起できる仕組みを維持する。

9. 職場での薬物等の禁止

  • ・職場での非合法な薬物や、その他規制薬物の使用・販売・所有を禁止する。
    (医師の処方による、個人の医療用医薬品を除く)
  • ・職場での飲酒を目的とした酒類の所有を禁止する。
    (贈答品の一時保管や会社で行うイベント時の使用、所有を除く)
  • ・就業中に、酒類や非合法な薬物、その他規制薬物の影響下にあることを禁止する。

環境

1. 環境許認可

  • ・法令等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を取得し、運用管理および報告を行う。

2. 汚染防止と資源の有効利用

  • ・生産プロセスの改善やリサイクル化を通じて、資源の有効利用や廃棄物の削減を図り、資源の浪費と環境汚染の防止に努める。

3. 有害物質

  • ・化学物質、廃棄物およびその他物質の取扱い、保管、リサイクル、廃棄、漏洩に留意して適切な管理を行い、有害物質から人体および環境を守る。
  • ・特別管理廃棄物は法規制に従い、排出から処分までを適切に管理する。

4. 固形廃棄物

  • ・固形廃棄物の処理方法を管理し、リサイクル化の促進により環境保全に努める。

5. 大気への放出

  • ・各職場における揮発性有機化合物(VOC)や腐食性物質、オゾン層破壊物質、燃焼副産物などの使用状況を把握し、排出による大気汚染を引き起こさないよう管理する。
  • ・オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適用される規制に従い、適切に管理する。

6. 製品含有物質

  • ・すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。

7. 水の管理

  • ・汚染された水が雨水管や公共の水道に流出しないよう、汚染リスクの特定と管理に努める。
  • ・水の使用状況を把握し、節水に努める。

8. エネルギー消費および温室効果ガスの排出

  • ・省エネルギーおよび温室効果ガス(GHG)の削減目標を設定し、事業活動における気候変動対策に取り組み、達成状況の公表を行う。

9. 生物多様性

  • ・生物多様性に配慮し、自然保護活動に努める。

公正取引・倫理

1. 事業の誠実性

  • ・不正、強要、横領または偽造の行為を禁止する。

2. 腐敗の防止

  • ・贈収賄、癒着などの不正行為や利益相反を禁止し、腐敗を防止する。
  • ・利益相反するおそれのある取引は適切に管理し、ガバナンス体制に基づく審議をもって対処する。
  • ・日本の不正競争防止法をはじめ、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)などの国内外関連法規制を遵守し、公務員および政府関係者、またはそれに準ずる者に対する贈収賄を禁止する。

3. 情報の開示

  • ・事業活動、組織体制、財務状況などの法令で定められた情報を公正に開示する。
  • ・公開する情報は、入手可能な限りの情報を基に正確性に則し、適時・適切に開示する。

4. 知的財産権

  • ・自社、顧客、取引先の知的財産権を保護する。

5. 公正な事業活動

  • ・公正で自由な競争を行い、誠実かつ公正な企業活動を行う。

6. 匿名性の徹底および報復の禁止

  • ・法令違反や規則違反等を報告した通報者の匿名性を徹底するとともに、報復を禁止する。

7. 責任ある鉱物調達

  • ・紛争やテロリズム、児童労働などの人権侵害に加担する個人や団体との取引を禁止し、RMIの規約に則った鉱物を使用する。
  • ・対象鉱物は、経済協力開発機構(OECD)の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」または同等で認められた方法に沿った方針を支持する。

8. プライバシーの保護

  • ・顧客、サプライヤー、従業員など、取引を行う者全員の個人情報を適切に管理、保護する。

9. 輸出管理

  • ・法令および社内規定を遵守し、定期的な監査により、適切な輸出管理を行う。

品質・安全性

1. 製品・サービス

  • ・製品安全性を確保し、製造者としての責任のもとで販売する。
  • ・製品安全性に関して法令遵守ならびに通常有すべき安全性について配慮する。
  • ・虚偽表示やデータ改ざんを禁じ、顧客等に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。

2. 安定供給

  • ・災害などの緊急事態発生を想定し、被害を最小限に抑え、業務を早期復旧させるためにリスク評価を行い、復旧計画の策定を行う。

情報セキュリティ

1. コンピュータ・ネットワークの保護

  • ・不正アクセスからコンピュータ・ネットワークを守るための防御策を講じ、自社および取引先が被害を受けないよう管理する。
  • ・情報の漏洩や紛失が発生しないよう、情報資産に対する安全対策を講じ、リスク管理を行う。

2. ソーシャルメディアの利用

・ソーシャルメディア利用に関するガイドラインに則し、従業員に継続的な教育を実施する。

社会貢献

1. 地域社会への貢献

  • ・地域との交流を通じ、文化芸術の発展に寄与する。
  • ・地域社会が開催するイベントなどに協力する。
  • ・地域の自然保護活動に取り組む。